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農林水産省登壇！12/17（火）開催、企業向けセミナー「地域資源を活用を活用して付加価値を創出する『農山漁村発イノベーション創出支援型・産業支援型』について」

2024年12月6日　株式会社カルティブ

          
プレスリリース提供元:ValuePress!

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年12月17日（火）に農林水産省担当者による企業担当者向けオンラインセミナー「地域資源を活用を活用して付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション創出支援型・産業支援型」についてを開催します。


本セミナーにご参加いただくことで、従来の６次産業化を発展させた農山漁村発イノベーションの取組について学ぶことができます。 地域資源を活用した付加価値の創出とは何か、具体的な事例を挙げながら分かりやすく解説いたします。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/14683/


「農山漁村発イノベーション対策のうち創出支援型・産業支援型」とは？

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組です。

取り組むメリットとは？

農林水産物や農林水産業に関わる地域資源を活用した新商品開発や研究・実証、６次産業化等に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備について支援を受けることができます。

制度利用の条件は？

事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、都道府県へ申請する必要（地域要件を満たすこと。農林漁業者を必ず満たす3者以上のネットワークを構築すること。事業に係る売上高を事業実施前年度と比較して10％以上増加する成果目標を設定すること等）。

※農山漁村発イノベーション創出支援型・産業支援型紹介ページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html


セミナー開催概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDgwODYjMzQ4MDg2XzNjZDQ4ODFkM2Q0NzBhZmQxZmE3ODAxMmZmYTJmZDNhLnBuZw.png ]

登壇者情報


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDgwODYjNjU5MjNfQnJIdlFGYnh2Vi5qcGc.jpg ]
農林水産省　
農村振興局 農村政策部 都市農村交流課
河本 直也 氏

平成31年度に兵庫県福崎町役場へ入庁。上下水道、農業用水を始めとする公共工事に関する業務に従事。令和５年度より現職。地域の資源を活用し、付加価値を創出することより、雇用の増大と所得の向上を図る「農山漁村発イノベーション対策」に関する業務に従事。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDgwODYjNjU5MjNfQ1NrTVpQVHp5ei5qcGc.jpg ]
株式会社カルティブ 
小坪 拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。


「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。
 
地方創生制度活用シリーズセミナーとは、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーです。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。
本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。
https://cpriver.jp/series-seminar/


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



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